憲法の軽視・無視の背景には、以下があります。
- 多数党中心の選挙制度
- 多数党中心のNHKなど大手メディアの報道
大手メディアの基本姿勢は、下記事情から多数党・財界・アメリカ中心となっています。
- 戦前の侵略戦争・植民地支配協力の伝統
- 本社社屋の国有地払い下げ・放送の場合には事業認可・NHKの場合には人事/予算の国会承認・メディア全般に対して官房機密費/記者クラブ制度による情報管理
- 戦後は、占領軍のレッドバージなどによる管理
- 1952年以降も、砂川裁判の例のように最高裁判決をも左右する、アメリカの間接支配に対する対米従属
- 財界の金による多数党やマスメディアの支配
大手メディアの経営は、視聴者・読者が支えています。
- NHKは、受信料によって
- 民放テレビは、スポンサーの商品代金に含まれる広告収入によって
- 商業新聞は、購読料と広告収入によって
視聴者・読者には、公正な報道を求める権利があり、その立場は強力です。 しかし、個々の立場は事業者に対して弱いので、その要求は無視されつづけています。
メディアの改善に向けて、組織的な活動が必要です。
- 具体例をチェックして、会員にFAXやメールで通知する
- 会員は、FAXやメールで、NHK・民放局・スポンサーなどに改善要望を出す
- NHKの場合には、有志会員は、その部分の受信料支払いを保留する
- 新聞の場合には、購読を中止する
メディアの「多数党中心・対立する論点の排除」に反対し、報道の改善を求める運動の組織化を提案します。
九条の会「公平な放送を!」 http://koheina-hoso.blogspot.com
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