2011年2月19日土曜日

放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

FAX: 03-5212-7330
放送倫理・番組向上機構(BPO)御中
FAX: 03-5453-4000
日本放送協会御中

NHK・民放局は、放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」などを求められています。  しかし、下記例のように「多数党中心、対立する論点・特定政党排除」が日常化されています。

これは、世論・選挙・政治をゆがめ、視聴者・国民に重大な損害をあたえ続けています。

改善要望は、長年「適切に処理」されていません。
  • NHKの場合には、放送法12条に違反
  • 民放の場合には、消費者基本法5条4項に違反
NHKの場合には、放送法違反部分相当の受信料支払いを保留して改善要望を強調する立場も理解できます。 民放の場合には、局主要スポンサーの商品不買を考える立場も理解できます。 損害賠償請求の権利も発生していると考えます。

貴機構・協会におかれても、放送がより倫理化され、番組がより向上するように、適切な処理をお願いいたします。

放送法違反例:
放送局放送法違反例違反内容
NHK1952年4月28日 「君が代」の連日放送を開始日本国憲法19条・放送法1、3条違反
2009年5月31日 「日曜討論」で与党(自民)の同年6月1日発表の国防大綱に対する提言(敵基地先制攻撃容認論)に合わせたテーマ・内容・出席者で、対立する論点を100%排除 司会:島田敏男解説員憲法前文・9条
放送法1、3条違反
自衛隊の海外派遣(災害援助・テロ対策・国際貢献など)の報道で、多数党の論点により放送、対立する世論・特定政党の論点を100%排除している憲法前文・9条
放送法1、3条違反
ニュースなど、多数党中心・対立する論点/特定政党排除の日常化。議席数に関連させた時間・回数・内容の放送(各番組は個別・全体として放送法を守ることが必要)放送法1、3条違反
民放局別途


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